資格制限で就けない職業

自己破産すると一時的に「破産者」という扱いになり、破産者は警備員や保険の募集人など一部の職業に就けなくなります。このことを「資格制限」といいます。

また、自己破産手続きが終わると資格制限は解除され今まで通り職業に就く事ができます。このことを「復権」といいます。

ちなみに、クレジットカードの作成やキャッシングの借り入れ、ローン審査などの信用情報とは一切関係ありません。

1.破産者が復権するまでの期間

破産者となり資格制限を受ける期間は、自己破産手続きを開始してから免責が確定するまでの間です。つまり、自己破産して借金がゼロになるまでの期間と同じ5~7ヶ月程度で復権します。復権には特に手続きは必要なく、免責が確定すれば自動的に資格制限は解除されます。

重要:破産者となると国が発行する新聞「官報」に乗ります。これを悪用する闇金業者が甘い言葉で近づき、闇金と知らずにお金を借りてしまう被害も多数あります。

非常に特殊なケースで、免責許可を受けることができなかった場合は10年経過すると自動的に復権します。途中で返済できれば復権までの期間を短縮する申し立てをすることもできます。間違えの無い弁護士に依頼すれば、まず免責許可されるので心配ありません。

メモ:2014年日本弁護士連合会の統計によると、96.4%の方は免責を許可されています。残りの3.6%は、破産者の死亡、書類の不備など特殊な理由。

2.職業資格制限一覧

自己破産すると、破産手続開始決定から復権(免責確定)を得るまでの就けなくなる職業・資格制限です。この他にもあるので弁護士にご確認下さい。

あ行

資格者 制限法条
アルコール普通売捌人 アルコール売捌規則第40条
一般建設業、特定建設業 建設業法第8条、第17条
一般廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条
一般労働者派遣事業者 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条
宇宙開発委員会委員 宇宙開発委員会設置法第7条
沖縄振興開発金融公庫役員 沖縄振興開発金融公庫法第12条の2
卸売業者 卸売市場法第17条

か行

資格者 制限法条
外国証券業者 外国証券業者に関する法律第5条
外国法事務弁護士 日本弁護士連合会、外国法事務弁護士記章規則第6条
科学技術会議議員 科学技術会議設置法第7条
貸金業者 貸金業の規制等に関する法律第6条
割賦購入あっせん業者 割賦販売法第33条
簡易郵便局長 簡易郵便法第3条の2
騎手 競馬法執行規則第3条
教育委員会委員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条、第9条
行政書士 行政書士法第55条
共同鉱業権者 鉱業登録令第51条
漁業信用基金協会会員 中小漁業融資保証法第16条
漁船保険組合の組合員 漁船損害等補償法第24条
金融先物取引所会員(法人) 金融先物取引法第19条
金融商品会員制法人の会員 金融商品取引法第95条
金融商品取引業 金融商品取引法第29条4の2のロ
警備員 警備業法第7条
警備員指導教育責任者等 警備業法第11条の4
警備員等の受検 警備員の検定に関する規則第5条
警備業者 警備業法第3条
下水道処理施設維持管理業者 下水道処理施設維持管理業者登録規程第6条
検察審査員 検察審査会法第5条
原子力委員及び原子力安全委員 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第5条
建設業 建設業法第8条、第17条
建設工事紛争審査会の委員 建設業法第25条の4
建築士事務所開設者 建築士法第23条の4
建築審査会の委員 建築基準法第80条の2
建築設備資格者 建築設備資格者登録規定第6条
公害等調整委員会委員長及び委員 公害等調整委員会設置法第9条、第10条
公証人 公証人法第14条
公正取引委員会の委員長及び委員 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第31条
公認会計士 公認会計士法第4条
公認会計士補 公認会計士法第4条
港湾労働者雇用安定センター 港湾労働法第12条
港湾労働者派遣事業の事業主 港湾労働法第13条
国際委員会委員 ユネスコ活動に関する法律第11条
国際観光レストラン 国際観光レストラン登録規程第5条
国家公安委員会委員 公安審査委員会設置法第7条、第8条

さ行

資格者 制限法条
索道事業 鉄道事業法第6条
産業廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条
塩販売人 塩専売法第22条
質屋 質屋営業法第3条
司法修習生 司法修習生に関する規則17条
司法書士 司法書士法第4条
社会保険審査会委員 社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条、第25条
社会保険労務士 社会保険労務士法第5条
受託者 信託法第5条
証券外務員 金融商品取引法第64条2
証券業 証券取引法第32条
証券金融会社の役員 証券取引法第156条の4、第156条の10
証券取引外務員 証券取引法第64条の2
商工会議所会員 商工会議所法第15条
商工会の役員 商工会法第32条
商品投資顧問業 商品投資に係る事業の規則に関する法律第32条
商品投資販売業 商品投資に係る事業の規則に関する法律第6条
商品取引所会員 商品取引所法第24条
商品取引所役員 商品取引所法第57条
人事院の人事官 国家公務員法第5条3、第8条1
信託会社 証券投資信託法第7条
信用金庫等の役員 信用金庫法第17条
政策委員会審議委員 日本銀行法第25条の1
政策委員会任命委員 日本銀行法第13条の4
製造たばこの特定販売業者 たばこ事業法第17条
製造たばこの特定販売業の登録 たばこ事業法第13条
生命保険募集人及び損害保険代理店 保険業法第279条
税理士 税理士法第4条
船主相互保険組合 船主相互保険組合法第17条
測量業者 測量法第55条の6

た行

資格者 制限法条
第三者発行型前払式証票の発行者 前払式証票の規則等に関する法律第9条
宅地建物取引業 宅地建物取引業法第55条
宅地建物取引主任者 宅地建物取引業法第18条
地質調査業者 地質調査業者登録規程第6
地方競馬全国協会の役員 競馬法第23条の13
地方公営企業等金融機構役員 地方公営企業等金融機構法第22条2
中小企業診断士 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第5条3
調教師 競馬法執行規則第3条
通関業 通関業法第6条
通関士 通関業法第31条
抵当証券業者 抵当証券の規則等に関する法律第6条
鉄道事業 鉄道事業法第6条
投資顧問業 有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律第7条
特別管理産業廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2
土地家屋調査士 土地家屋調査士法第4条
土地鑑定委員 地価公示法第15条
土地収用委員及び予備委員 土地収用法第43条
都道府県公安委員会委員 警察法39条
都道府県公害審査会の委員 公害紛争処理法第16条

な行

資格者 制限法条
日本銀行の役員 日本銀行法第25条の1
日本中央競馬会の役員 日本中央競馬会法第13条
農水産業共同組合貯金保険機構運営委員会委員 農水産業共同組合貯金保険法第19条

は行

資格者 制限法条
風俗営業の営業所管理者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条
風俗営業を営もうとする者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条
風俗環境浄化協会調査員 風俗環境浄化協会に関する規則第4条
不動産鑑定業者 不動産の鑑定評価に関する法律第25条
不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律第16条
不動産鑑定士補 不動産の鑑定評価に関する法律第16条
不動産特定共同事業を営もうとする者 不動産特定共同事業法第6条、36条
弁護士 弁護士法第6条
弁理士 弁理士法第5条
補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程第6条

や行

資格者 制限法条
有位者 位階令第6条
預金保険機構運営委員会委員 預金保険法第19条

ら行

資格者 制限法条
旅行業者 旅行業法第6条
旅行業務取扱主任者 旅行業法第6条
旅行業務取扱管理者 旅行業法第11条の2
労働保険審査会の委員 労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条、第31条

民法上の制限

制限 制限法令
代理人 民法第111条
後見人 民法第847条
後見監督人 民法第852条
保佐人 民法第876条
補助人 民法第876条
遺言執行者 民法第1009条